その他有価証券とは、売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社株式・関連会社株式以外の有価証券をいいます。

その他有価証券の決算時における処理のポイントは以下の2点です。

なおこのページでは、全部純資産直入法による評価差額の処理についてご説明しています。

その他有価証券は、売買目的有価証券と同様に決算時において帳簿価額を時価へ評価替えを行いますが、評価差額の取り扱いについては売買目的有価証券とは異なる取り扱いを行います。評価差額の処理方法には全部純資産直入法と部分純資産直入法とがありますが、そのうち全部純資産直入法とは、その他有価証券を時価に評価替えした際の評価差額の合計額を純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上する方法をいいます。
評価差額の合計が純資産の部へ計上されるため、全部純資産直入法では評価差額を損益として認識することはありません。

下記の具体例で全部純資産直入法におけるその他有価証券の決算時の仕訳を問題形式でご確認ください。

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全部純資産直入法（その他有価証券）の決算時の仕訳例

本年度に取得した株式（ともにその他有価有価証券）の決算時における簿価と時価とは以下の通りであった。決算時において、その他有価証券の評価替えに関する仕訳を行いなさい。なお当社ではその他有価証券の評価について全部純資産直入法を採用しているものとする。

A株式：取得原価10,000円、決算時の時価12,000円
B株式：取得原価5,000円、決算時の時価4,000円

（計算過程）
A株式の評価差額：決算時の時価12,000円－取得原価10,000円＝2,000円
B株式の評価差額：決算時の時価4,000円－取得原価5,000円＝△1,000円

評価差額の合計：A株式（2,000円）＋B株式（△1,000円）＝1,000円

※ 上記の仕訳の「その他有価証券」は「投資有価証券」を使用する場合もありますので試験問題などでは問題文の指示などに従ってください。

当社はその他有価証券の評価差額の処理方法として全部純資産直入法を採用しています。全部純資産直入法とは、その他有価証券を時価に評価替えした際の評価差額の合計額を純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上するをいいますので、A株式の評価差額2,000円およびB株式の評価差額△1,000円の合計である1,000円を「その他有価証券評価差額金」という純資産の勘定科目を使って仕訳します。

純資産グループの仕訳ルールは、増加は右側（貸方）、減少は左側（借方）に記帳することですので、右側（貸方）に「その他有価証券評価差額金 1,000円」と記帳します。
なお、その他有価証券の時価が上がるということは、その他有価証券の資産としての価値が上がるということですので、評価差額の相手勘定（借方）は「その他有価証券 1,000円」となります（資産が増加した場合は左側（借方）に記帳します）。

なおその他有価証券の評価差額については、洗替法（決算時の処理を翌期に元に戻す方法）が採用されるため、上記の評価差額の仕訳については、以下のように翌期の期首に再振替仕訳（決算時と貸借反対の仕訳）を行い、帳簿価額を再び取得原価へ戻す必要があります。

（このページと関連するページ）
部分純資産直入法の仕訳の基礎（その他有価証券）
売買目的有価証券の決算時の仕訳の基礎（時価と評価差額）
満期保有目的債券の決算時の仕訳（評価替えを行わない場合）
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