満期保有目的債券とは、満期まで（最後まで）保有することを前提として購入した社債や国債などの債券をいいます。

満期保有目的債券の決算時における処理のポイントは以下の2点です。

満期保有目的債券は、上記のように満期まで保有することを目的として取得した債券であり、満期日に額面金額をもって決済されることを前提としています。したがって、債券の保有期間の間に多少時価が変動したとしても、会社にとっても会社の利害関係者にとってもはあまり重要なことではありません。よって満期保有目的債券は、決算時にわざわざ時価評価する必要はなく、取得原価のままにしておくことになります。

ただし、満期保有目的債券の取得原価が額面金額と異なっており、その差額が金利調整のための差額であると認められる場合は償却原価法という方法により、満期保有目的債券の帳簿価額を少し調整することが必要になります（詳細は、満期保有目的債券の決算時の仕訳（償却原価法の基礎）をご参照ください）。

では、下記の具体例で満期保有目的債券の決算時の処理・仕訳を問題形式でご確認ください。

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満期保有目的債券の決算時の仕訳例

当社が本年度の期首に1,000円で取得した田中商事の社債（額面金額は1,000円）の決算時における時価は1,200円であった。決算時において、田中商事の社債の評価替えに関する仕訳を行いなさい。なお当該社債は、満期まで保有する目的で購入したものであり、満期保有目的債券として分類している。

（解答－田中商事の評価替えのための仕訳）

当社は田中商事の社債を1,000円（額面金額と同額）で購入しています。また当社はこの田中商事の発行した社債を満期まで（最後まで）保有する目的で購入しており、満期保有目的債券の債券として分類しています。
田中商事の社債は決算時の時価が1,200円まで増加していますが、当社は田中商事の社債を満期まで保有し、額面金額1,000円で決済を受ける予定ですので、満期までの期間に時価が多少増減してもそれは当社にとっては意味のない事です。
したがって、当社は田中商事の社債を取得原価1,000円の評価し続け、決算時に時価への評価替えを行いませんので、評価替えのための仕訳は必要ありません。

ただし、取得原価が額面金額と異なり、その差が金利の調整のための差額であると認められる場合には償却原価法という方法により帳簿価額を調整する必要がありますので、試験問題などでは、取得原価と額面金額との差額の有無、「金利調整」「償却原価法」などの文言に注意してください。

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