売買目的有価証券とは、時価の変動により利益を得ることを目的に取得した有価証券をいいます。
売買目的有価証券の決算時における処理のポイントは以下の2点です。

売買目的有価証券は、上記のように最終的に時価で売却して利益を得ることを目的とする有価証券ですので、決算時の時価は非常に重要な意味を持ちます。また会社の利害関係者も、保有している売買目的有価証券の時価が知りたいはずです。したがって、売買目的有価証券の帳簿価額を決算時の時価に修正するための処理をおこないます。

また、売買目的有価証券はいつでも売ることができるので、時価の変動差額はそのまま会社にとっての利益（または損失）とみることができます。したがって、時価評価差額についてはその期の損益（「有価証券売却益」または「有価証券売却損」）として処理することになります。
では、下記の具体例で売買目的有価証券の決算時の仕訳を問題形式でご確認ください。

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売買目的有価証券の決算時の仕訳例

本年度に1,000円で取得した山田自動車の株式（売買目的有価証券）の決算時における時価は1,500円であった。決算時において、山田自動車の株式の評価替えに関する仕訳を行いなさい。

（計算過程）
山田自動車の株式の決算時の時価1,500円－帳簿価額（取得原価）1,000円=500円（利益が出ている）

山田自動車の帳簿価額（取得原価）は1,000円ですが、決算時の時価は1,500円となっています。仮に決算時に売却した場合、500円の利益がでますので、この500円の決算時の評価益（有価証券評価益）として計上します。
収益グループの仕訳ルールは、発生は右側（貸方）、取消は左側（借方）に記帳することですので、右側（貸方）に「有価証券売却益 500円」と記帳します。
なお、有価証券の時価が上がるということは、有価証券の資産としての価値が上がるということですので、評価益の相手勘定（借方）は「有価証券 500円」となります（資産が増加した場合は左側（借方）に記帳します）。

いっぽう、決算時の時価が500円に下がった場合の仕訳は以下のようになります。

山田自動車の帳簿価額（取得原価）は1,000円ですが、決算時の時価は500円ですので、仮に決算時に売却した場合、500円の損失がでます。したがって、この500円を決算時の有価証券評価損として計上します。
費用グループの勘定科目の仕訳ルールは、発生は左側（借方）、取消は右側（貸方）に記帳することですので、左側（借方）に「有価証券売却損 500円」と記帳します。
なお、有価証券の時価が下がるということは、有価証券の資産としての価値が下がるということですので、評価損の相手勘定（貸方）は「有価証券 500円」となります（資産が減少した場合は右側（貸方）に記帳します）。

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