その他有価証券（売買目的・満期まで保有目的の債権・子会社や関連会社の株式のどれにも当てはまらない「その他」の有価証券）は決算時において帳簿価額を時価へ評価替えを行いますが、税務上はその他有価証券の評価替えは行われません。

したがってその他有価証券の評価について会計上と税務上との間に差（一時差異）が生じることになります。

ここではその他有価証券の評価差額における税効果会計の適用時の仕訳の流れを実際に数値を使いながら見ていきましょう。

スポンサードリンク

その他有価証券の評価差額にかかる税効果会計適用時のながれ

当社の保有している甲社株式（その他有価証券であり、帳簿価額は10,000円）の決算時における時価は12,000円であった。甲社株式について決算時に必要な仕訳を示しなさい。なおその他有価証券の評価差額の処理は全部純資産直入法によるものとし、法人税の実効税率は40%であるものとする。

1．評価差額の算定

甲社株式は「その他有価証券」に分類されるため、決算時において時価へ評価替えを行います。甲社株式の場合、評価差額は以下の通りとなります。

甲社株式の評価差額：時価12,000円－帳簿価額10,000円＝2,000円（評価益）

時価が帳簿価額より2,000円大きい（評価益）ため、その他有価証券の帳簿価額を2,000円増加させます。資産であるその他有価証券の増加ですので借方に「その他有価証券 2,000円」と仕訳を切ります。
なお、全部純資産直入法によるその他有価証券の評価替では損益は生じませんので、「その他有価証券」の相手勘定は「その他有価証券評価差額金」という純資産の勘定科目を使用します。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券 （資産）	2,000	その他有価証券評価差額金 （純資産）	2,000

2．税効果会計の適用

上記のその他有価証券の評価差額の計上は会計上の処理であり、税務上はその他有価証券は評価替えは行いません。したがって税務上と会計上との取り扱いに差が生じますので、ここで税効果会計の適用を考えます。

まず税効果会計の適用による調整額は一時差異に法人税の実効税率40%を乗じて算定しますので、以下の通りとなります。

税効果会計調整額：評価差額2,000円×実効税率40%＝800円

評価益は将来この評価益が実現した際に税金の負担が増加することを意味しますので未払税金と同様に負債（繰延税金負債）の増加として記帳することになります。

借方	金額	貸方	金額
		繰延税金負債	800

繰延税金負債の相手勘定ですが、全部純資産直入法では評価差額は損益として処理していないため、損益計算書の項目である「法人税等調整額」として処理するのは適切ではありません。したがって「繰延税金負債」の相手勘定は「その他有価証券評価差額金」を使用して処理することになります。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	800	繰延税金負債	800

上記2の仕訳と評価差額を計上した1の仕訳を一緒に書くと以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券	2,000	その他有価証券評価差額金	2,000
その他有価証券評価差額金	800	繰延税金負債	800

上記の仕訳は借方と貸方とに「その他有価証券評価差額金」があるため、これを相殺して以下のように記帳することもできます。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券	2,000	その他有価証券評価差額金	1,200
		繰延税金負債	800

借方に評価差額2,000円、貸方に評価差額に法人税の実効税率40%を乗じた800円を繰延税金負債を記帳し、差額で「その他有価証券評価差額金1,200円」と考えて処理すると仕訳を簡単に考えることができます。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券	評価差額	その他有価証券評価差額金	差額
		繰延税金負債	評価差額×実効税率

その他有価証券の評価差額にかかる税効果会計の仕訳は上記のようなカタチで覚えてしまったほうが早いかもしれません。
なお、仮に決算時の甲社株式の時価が1,200円であり、評価損が出ている場合には「繰延税金資産」を借方に計上し、以下のように記帳します。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	480	その他有価証券	800
繰延税金資産	320

3．翌期首の処理

その他有価証券の評価差額は洗替法より処理します。洗替法は翌期首に決算時の仕訳の反対仕訳（貸借逆の仕訳）をおこない、その他有価証券の帳簿価額をもとの価額に振り戻しますので、翌期首においては税効果の仕訳も含めて反対仕訳を行いその他有価証券の帳簿価額を評価替え前の価額に振り戻します。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	1,200	その他有価証券	2,000
繰延税金負債	800