関連会社株式の仕訳の基礎(関連会社とは)

たとえばある会社が他の会社の発行した株式の50%超を保有し、他の会社の意思決定機関(株主総会など)を支配している場合は、支配している会社を親会社、支配されている会社を子会社といいます。

いっぽう、ある会社Aが他の会社Cの発行した株式の保有割合が50%以下であっても、一定数の株式(たとえば20%以上など)を保有している場合には、ある会社Aは他の会社Cに重要な影響を与えることができるようになります。

このように、ある会社Aが他の会社Cを支配しているとまでは言えないものの、一定数(20%以上など)の株式を保有してしている場合など、他の会社の営業や事業方針の決定に重要な影響を与えることができると認めらえる場合、ある会社Aから見て、影響を与えることができる他の会社Cを関連会社といいます。

ある会社が関連会社となる会社の発行した株式を取得した時は「関連会社株式」という勘定科目を使って記帳します(なお、関連会社株式と子会社株式とをまとめて「関係会社株式」という勘定科目を使用するばあいもあります。試験問題などでは問題の指示等に従って解答してください)。

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関連会社株式を購入した時の基本的仕訳例

当社はC社の発行済み株式100株のうち、その20%に相当する20株を、1株当たり1,000円で購入し、C社を関連会社とした。なお購入代金は現金で支払った。
当社のC社株式取得時における仕訳を示しなさい

(計算過程)
C株式の取得原価:購入株式20株×1株当たり@1,000円=20,000円

借方 金額 貸方 金額
関連株式 20,000 現金 20,000

関連会社の株式を取得した時は、「関連会社株式」という勘定科目を使って記帳します(「関係会社株式」という勘定科目を使用する場合もございます)。

上記仕訳については、当社がC社の株式を購入することにより、関連会社株式という資産が20,000円分増加しますので、左側(借方)に「関連会社株式 20,000円」と記入してください。同時に現金という資産が20,000円減少していますので右側(貸方)は「現金 20,000円」となっています。

(このページと関連するページ)
有価証券の取得原価の基礎(購入代価と付随費用)
売買目的有価証券の基礎(購入した時の仕訳)
満期保有目的債券の基礎(購入した時の仕訳)
その他有価証券の基礎(購入した時の仕訳)
子会社株式・関連会社株式の決算時の仕訳(仕訳なしの意味)

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