会社や個人事業主が事務所やオフィス、店舗などを賃貸した場合、毎月家賃を支払う必要があります。このような会社や個人事業主が支払う家賃はどのように記帳すればよいのでしょうか。

これらの出費は、会社や個人事業主の経費として支払家賃（または地代家賃）という費用グループの勘定科目を使って記帳します。また家賃とともに管理費や共益費を支払いったときも家賃に含めて支払家賃勘定で記帳します（ただし、水道代などを家賃と一緒に支払っている場合、水道代などに掛かった金額は水道光熱費として記帳します）

費用グループの勘定科目の仕訳ルールは、発生は左側（借方）、取消は右側（貸方）に記帳することです。
では、下記の具体例で家賃などを支払った時の仕訳をご確認ください。

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支払家賃の仕訳例

（具体例１　家賃の支払）
今月分の事務所の家賃50,000円を現金で支払った。

支払家賃という費用が50,000円発生していますので、左側（借方）に「支払家賃50,000円」と記入してください。同時に現金という資産が50,000円減少していますので右側（貸方）は「現金50,000円」となっています。

（具体例２　家賃・共益費の支払）
今月分の事務所の家賃50,000円と共益費5,000を現金で支払った。

家賃と一緒に共益費や管理費を支払った時は家賃に含めて処理します。したがって左側（借方）に「支払家賃55,000円」と記入してください。なお、家賃や共益費と一緒に水道代などを支払う場合、その金額に関しては水道光熱費として記帳します。