商品販売業においては商品をお客さんに引き渡した時に売上収益を計上しますが、商品という物の引き渡しのないサービス業ではいつどのように売上収益を計上すればよいのでしょうか？

サービス業の簿記において、いわゆる売上を計上するのはサービスを提供した時になります。使用する勘定科目は「売上」勘定ではなく、「役務収益」という勘定科目を使って記帳します。
また、サービスを提供するために支払った金額を費用がある場合には「役務原価」という勘定科目を使って計上します（いわゆる商品販売業の「売上原価」に該当します）。

「役務収益」勘定は「売上」と同じ収益グループの勘定科目ですので、発生した時は向かって左側（貸方）にその金額を記入します。
また「役務原価」勘定は「売上原価」と同じ費用グループの勘定科目ですので、発生した時は向かって右側にその金額を記入します。

では具体例でサービス業の簿記において、サービスを提供した時の仕訳例をご確認ください。

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サービス業を提供した時の仕訳例

1．旅行代理店を営む当社は京都へのツアー旅行を企画し、申込者から前金として現金200,000円を受け取った

サービス業で売上収益を計上するのは、サービスの提供時となりますのでそれ以前に受け取った金額は「前受金」として処理しておきます。
「前受金」は負債ですので、これが増加した時には向かって右側（貸方）に前受金の増加額を記帳します。

2．上記の京都へのツアー旅行を催行し、バスやホテルの手配にかかった費用として現金120,000円を支払った。

旅行代理店がツアー旅行を催行したことによりお客さんにサービスを提供したことになりますので、この時点で売上収益を計上することになります。サービス業の売上収益は「役務収益」という勘定科目を使って記帳しますので、その収益額を右側（貸方）に記帳します。
なお、左側（借方）の相手勘定は事前に受け取っていた「前受金」をもってきます。

いっぽうサービスを提供するための費用として120,000円を現金で支払っています。この費用はサービスの提供時に「役務原価」という費用グループの勘定科目を使って仕訳しますので、向かって左側（借方）に「役務原価　120,000円」と記帳します。
相手勘定は支払った「現金 120,000円」を右側（貸方）に持ってきて処理します（事前に費用を支払った場合には、その支払った金額を「仕掛品」として処理している場合がありますので、その場合には「仕掛品」勘定の残高を「役務原価」に振替えてください。詳細は「サービス業で費用を事前に支払った時の仕訳（仕掛品）」合わせてご参照ください）

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サービス業の簿記（まとめ）
前受金の仕訳の基礎（サービス業の簿記）