会社が新株式を発行する場合、たとえば金融機関や証券会社へ支払う手数料であったり、株主を募集するための広告費・株券の印刷費など様々な費用が発生します。ではこのような株式発行に伴って発生する費用はどのように処理すればのでしょうか？

会社が新株式を発行する際に発生したこれらの付随費用は、原則として、株式交付費という費用グループの勘定科目を使って記帳します。
費用グループの勘定科目の仕訳ルールは、発生は左側（借方）、取消は右側（貸方）に記帳することです。
では、下記の具体例で株式交付費を支払った時の仕訳をご確認ください。

スポンサードリンク

株式交付費を支払った時の仕訳例（費用処理の場合）

当社では、新株を発行するにあたり、金融機関へ支払う手数料3,000円を現金で支払った（当該費用は当期の費用として計上するものとする）。

株式交付費という費用が3,000円発生していますので、左側（借方）に「株式交付費3,000円」と記入してください。また現金を支払うことにより、現金という資産が3,000円減少していますので右側（貸方）は「現金3,000円」となります。

なお株式交付費の処理については、上記のように支出時などの費用として処理することを原則としますが、支出額をいったん資産（繰延資産）として計上し、株式交付のときから一定期間をかけて少しずつ費用とする（償却計算）を行うこともできます。試験などでは問題文の指示にしたかってください。