会社が役員や社員・従業員などに対し給料を支払う際、支給する給料から従業員などが負担すべき源泉所得税や住民税・社会保険などを差し引いて支払うことになります。
従業員などの給料から差し引いた源泉所得税や社会保険料は、会社がこれをいったん預かって、従業員などに代わって後日に税務署や年金事務所などへ納付することになりますが、このように会社がいったん預かったお金はどのように記帳すればよいのでしょうか。

会社が役員や社員・従業員あるいは取引先などから預かった金額は、後日に役員や社員などに代わって税務署や年金事務所などへ支払わなければならない義務をあらわすことになりますので、預り金という負債グループの勘定科目を使って記帳します。その後、預かったお金を役員・社員や取引先などのかわりに支払った段階で預り金を減額します。

負債グループの勘定科目の仕訳ルールは、増加は右側（貸方）、減少は左側（借方）に記帳することです。
では、下記の具体例で預り金の仕訳をご確認ください。

スポンサードリンク

預り金の仕訳例

1．社員へ給料200,000円を支給するに際し、源泉所得税として5,000円を差し引き、残りの195,000円を現金で支給した。

社員へ給料を支払う際において、社員が負担すべき源泉所得税を差し引いて残額を現金で支払っています。差し引かれた源泉所得税5,000円は会社でいったん預かっているだけであり、後日税務署に社員に代わって納付しなればなりませんので預り金という負債科目で処理します。預り金は負債ですので、その増加額を右側（貸方）に「預り金5,000円」と記入してください。

2．上記1の社員より預かった源泉所得税5,000円を社員に代わって税務署へ現金で納付した。

社員より預かった源泉所得税の金額を社員に代わって税務署へ納付しています。これにより負債である預り金が減少しますので左側（借方）に「預り金5,000円」と記入します。同時に現金という資産が5,000円減少していますので右側（貸方）は「現金5,000円」となります。

（このページと関連するページ）
立替金取引の仕訳の基礎
仮受金取引の仕訳の基礎