企業が長期間にわたって使用する資産を固定資産といいます。一般的に固定資産といった場合、土地や建物・機械装置など目に見える（物理的実体をもった）資産を思い浮かべると思いますが、企業が長期間にわたって保有する資産はこのようなカタチのあるものばかりとは限りません。

企業が長期間にわたって使用する資産には、上記のようなカタチのある資産（これを有形固定資産といいます）以外にも、特許権や商標権・実用新案権・ソフトウェアなど目に見える形をもたない権利なども含まれます。このように目に見えない（物理的実体をもたない）資産を無形固定資産といいます.

このような無形固定資産を取得した時は、取得のために支出した金額を取得原価（付随費用ふくむ）として特許権勘定やソフトウェア勘定など、各無形固定資産の勘定科目を使って記帳します。

では、下記の具体例で無形固定資産の取得時の仕訳をご確認ください。

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無形固定資産取得時の仕訳例

特許権を取得した。代金30,000円は現金で支払った。

無形固定資産である「特許権」が増加しています。したがって左側（借方）に「特許権 30,000円」と記入します。

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無形固定資産の減価償却費の計算・仕訳